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事業主が支払う労災保険料は、業種ごとに定められている労災保険率に基づき算出されます。労災保険率はそれぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定されています。
令和6年4月以降の労災保険率が明らかになりました。

全54業種中、17業種で引下げ、3業種で引上げとなります。

一人親方等の保険料率（第2種特別加入保険料率）については、以下の5区分で引下げとなります。

・個人タクシー、個人貨物運送業者、原動機付自転車または自転車を利用して行なう貨物の運送の事業
・建設業の一人親方
・医薬品の配置販売業者
・金属等の加工、洋食器加工作業
・履物等の加工の作業

請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）については、以下の2業種が引き下げられます。

・鉄道または軌道新設事業
・その他の建設事業

■令和6年4月以降の労災保険率および第一種特別加入保険料率（改定された業種のみ抜粋）

（単位：1/1,000）

業種	現行	改定
林業	60	52
定置網漁業又は海面魚類養殖業	38	37
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業	16	13
採石業	49	37
水力発電施設、ずい道等新設事業	62	34
機械装置の組立て又は据付けの事業	6.5	6
食料品製造業	6	5.5
木材又は木製品製造業	14	13
パルプ又は紙製造業	6.5	7
陶磁器製品製造業	18	17
その他の窯業又は土石製品製造業	26	23
金属材料品製造業	5.5	5
金属製品製造業又は金属加工業	10	9
めつき業	7	6.5
電気機械器具製造業	2.5	3
その他の製造業	6.5	6
貨物取扱事業	9	8.5
港湾荷役業	13	12
船舶所有者の事業	47	42
ビルメンテナンス業	5.5	6